派遣職員のみなさまへ
人材銀行局からのお知らせ
● 健康保険料率
平成30年3月分から保険料率が改定されました。
健康保険料率:4.28% (事業主:5.88%)
介護保険料率:0.85% (事業主:0.85%)変更なし
● 厚生年金の保険料率
平成29年9月分から保険料率が改定されました。
新保険料率:18.300% (事業主と被保険者の折半:9.150%)
● 雇用保険料率
令和4年10月分から保険料率が改定されました。
雇用保険料率:0.5% (事業主:0.85%)
● 人間ドック補助金について 《重要》
「被保険者人間ドック補助金交付申請書」等は受診の際に忘れずに病院に提出してください。この申請書の提出がないと、11,000円が個人負担になる場合もありますので、ご注意願います。
● 健康診断は必ず受診しましょう!
定期的な健康診断は法律で義務付けられています。
本年度の人間ドックをまだ申し込まれていない職員の方は、人材銀行局までご連絡ください。尚、決定した受診日については個別に随時お知らせいたします。
またヘルススクリーニングの受診予定者は、各JAでの集団受診日や各厚生連病院での実施日を確認して受診してください。
JA長野厚生連病院 の詳細はこちらから
お引っ越しで住所が変更になった時はご一報ください。厚生年金等の登録住所の変更手続きをします。
また扶養家族が増えたり、子供さんが就職した場合もご相談ください。
各種保険
● 健康保険(JA長野建保組合)
被保険者本人やその家族の業務外の疾病、負傷、死亡または出産に関して、必要な医療給付や手当金などを支給し、被保険者の生活の安定に寄与することを目的にしています。
保険料は開発機構と職員さんがそれぞれに定められた率に応じて負担します。
● 厚生年金保険
基礎年金に上乗せして老齢・障害・死亡に対し保険給付を行うことで、被保険者の生活を保障することを目的としています。
国民年金への拠出金も、厚生年金の保険料から自動的に支払われます。 (※70歳以上の場合は、被保険者になれません。)
保険料は開発機構と職員さんが折半で負担します。
● 雇用保険
労働者が失業した場合および雇用の継続が困難となる事由が生じた場合に、労働者の生活および雇用の安定を図るとともに再就職を促進するために必要な給付を行う制度で、政府が管掌する強制保険制度です。
保険料は開発機構と職員さんがそれぞれに定められた率に応じて負担します。
● 労災保険
業務上の事由または通勤による労働者の負傷・疾病・障害まはた死亡に対して労働者やその遺族のために必要な保険給付を行う制度です。
保険料は開発機構が全額負担します。
福利厚生
● 団体定期生命共済
災害補償の補填等に資するための制度です。
被共済者が死亡もしくは第一級後遺障害の状態になった場合は200万円が、さらに就業中に災害により死亡された場合はプラス800万円が保障される共済です。
翌年度に場合によって割戻し金があります。
共済掛金は、開発機構と職員さんが折半で負担します。
● 定期健康診断 (人間ドック・ヘルススクリーニング)
毎年一回、指定医療機関で人間ドックまたはヘルススクリーニングを受診していただきます。(受診料負担は、派遣先団体により異なります。)
受診は労働契約期間中が対象となり、予約等は人材銀行局で承ります。
オプション検査や扶養配偶者の健康診断等も、JA長野健保から補助金が支給されます。
指定医療機関JA長野厚生連病院 の詳細はこちらから
● ストレスチェック
毎年一回、指定医療機関監修のストレスチェックを受診していただきます。(受診料は事業主が負担します。)
その他
● 有給休暇
継続勤務された職員さんは、雇用契約に基づく就業開始日から6ヶ月経過後に、勤務日数に応じた有給休暇が取得できます。
その後は一年経過毎の管理になります。
● フォロー体制
派遣配置した職員さんの雇用就業管理のため、地域担当者が就業先を定期的または随時巡回し、職員さんおよび対象団体に対する連絡等を行います。
● 教育訓練
派遣職員の皆様の教育訓練の場として、年1回の集合研修のほか複数の選択研修を設定しています。また、キャリアアップに資する教育訓練として、入職後3年までの職員の方を中心にeラーニングの受講を行っています。
● 雇用安定措置の実施状況
令和2年度の雇用安定措置の実績は、対象派遣労働者11名について、派遣先での直接雇用7名、新たな派遣先での就業3名です。